【企業分析】営業利益に対する役員報酬の割合【社員に還元されているのか】

みなさんは、自社の社長がいくら給料(役員報酬)をもらっているかご存じでしょうか。管理人もこれまで弊社社長がどれぐらいもっているか興味はあったが、具体的な数値は知らなかった。

とあるツイートが流れてきて、以下をツイートしたところ反響はなかったが、気になったので今回は実際に調べてみた。

就職活動の目安にするのも良し、組合員還元を叫んでも良しなので、大手化学メーカの役員報酬の割合を確認していこう。

早速結果から

今回は営業利益に対する役員報酬の割合を算出した。売上高に対する割合とすると企業規模が直接に響きすぎるため、営業利益を分母とした。

まずは営業利益順に並べた。営業利益に対する役員報酬の割合は低い→高いを緑→赤で示している。見た通り、営業利益上位の企業に役員報酬割合が低い緑色がまとまっている。

やはり分母が大きいほど有利なのは確かなのだが、信越化学とユニ・チャームを除いて意外にも企業規模によらず役員一人当たりの平均報酬はそれほど変わらない事が判明し、必然的に営業利益が高い企業の役員報酬割合が低くなった。

営業利益に対する役員報酬の割合の平均は1.13%なので、それを下回る企業であれば会社や社員、株主の還元率の高い会社だと言えるだろう。

株主への還元は配当性向で分かるので、このデータは会社にどれだけ還元しているか、会社を私物化していないか、または役員を目指すという人にはどの会社が夢があるのかの指標になるだろう。

一億円越えは意外にすくない

次は各企業の役員人数とそれぞれの内訳を表にした。

役員報酬が一億円を超えているのは30企業で23人と意外にすくない。やはり日本企業で一億円を突破しようするのはなかなかに難しい事が分かった。まあ平均役員報酬の3千5百万円でも十分だと思うけどね。

まとめ

今回は企業分析として、各企業の役員報酬についてまとめた。業規模によらず役員報酬は変わらない為、営業利益の高い会社がやはり強い事が分かった。

組合員の立場から考えると、上位10社の企業はもちろんの事、トクヤマ、宇部興産、日東電工あたりは組合員に還元されている可能性が高い。

また役員を目指す立場で考えると、信越化学、ユニ・チャーム、ライオン、小林製薬など信越化学を除くBtoC企業が夢がある。

既に社会人の方は、自社のトップがどれだけ貰っているかを知り、自社の状態を確認しよう。就職活動生の方は、こういった側面でも企業の風土を知る事ができるので、調査してみよう。

以上、ご安全に

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